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リフォームトレンドウォッチ 耐震リフォームの好機

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 リフォーム・トレンドウォッチ vol09
耐震リフォームの好機
リフォーム・トレンドウォッチ
Vol.1 チェックしたい耐震診断
Vol.2 バリアフリーは必須項目
Vol.3 ペットライフを快適に
Vol.4 上手な収納計画
Vol.5 和室から洋室へリフォーム
Vol.6 今、見直される和室のよさ
Vol.7 ロハスとリフォーム
Vol.8 素敵なリフォームデザイン
Vol.9 耐震リフォームの好機
Vol.10 資産をアップさせるリフォーム
Vol.11 学問から見るリフォーム
Vol.11 リフォーム?建て替え?どっちがいいの?
匠が語るリフォーム
Vol.1 建て替えのできない家
Vol.2 築80年の日本家屋
Vol.3 アパートを快適リフォーム

 昨年、耐震強度偽装問題が発覚してから、国民の耐震への関心がますます高まりました。新築物件は耐震構造が施されていることが当たり前と考えていた私たち国民には大変ショッキングな出来事であり、自分の力で見極めることが必要だと認識させられました。既存住宅のリフォームの選択も然り、地震の多い国に住む私たちにとって、優良なリフォーム会社選びが重要です。現在リフォーム、特に「耐震リフォーム」を検討している方への朗報をご紹介しましょう。
 
耐震改修促進税制の創設
  国土交通省の平成18年度の税制改正において、住宅の耐震化を促進するため以下のような特例措置(抜粋)が2006年4月から施行されました。
  • 所得税
    平成18年4月1日から平成20年12月31日までの間に、昭和56年5月31日以前に建築された家屋に住居している方が、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるための耐震改修を行った場合、その年の所得税の額から、その住宅の改修に要した費用の10%相当額(20万円限度)を控除する。
  • 固定資産税
    昭和57年1月1日以前から存在する建築物において、平成18年1月1日から平成27年12月31日までの間に、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるための耐震改修を行った場合、当該住宅にかかる固定資産税の税額を2分の1に減額する。
  • その他
    事業用特定建築物(事務所、百貨店等)にかかる耐震改修促進税制の創設、駅における耐震補強整備に関する固定資産税の減税、地震保険料の最高5万円までの控除額引上げ、など。
       →詳細はこちら
  このように、国から積極的に安心・安全への配慮がなされることは大変喜ばしいことです。新税制の摘要による金銭面でのメリットを最大限享受するため、この機を逃さず耐震改修を行うことをおすすめします。
 
悪質リフォーム会社の摘発

  耐震偽装問題もさることながら、悪質リフォーム会社の摘発も見過ごせない話題です。経済産業省ではこれまで数十社を摘発したと発表がありました。こうした一部リフォーム会社による悪質な行動は、一時期に比べると沈静化してきているとのことです。ただ悪質リフォーム事件の多くがお年寄りに関わっていること、また1回の被害額が大きいということが一番の問題です。今後、団塊世代の生活者が定年を迎え始めることで、リフォームの需要は徐々に高まってくることが予想されます。そうなると、リフォーム会社もそこに目をつけて狙ってくることも十分考えられます。リフォームに対する正しい知識を、普段から信頼の置けるリフォームサイトで収集し、先程の税制待遇などを上手に利用して、賢いリフォームを行いたいものです。


信頼ある耐震リフォーム業者の選び方

  では、いざ耐震リフォームをするとなると、耐震診断はどうすればよいのでしょう。無料ですといって家を訪問し、「今地震がきたらお宅はこのままだと大変なことになります」などと不安をあおる言動で、補強工事を執拗にすすめたり、法外な金額の契約を迫るなど、一部の悪質業者の訪問販売による被害が多数発生しました。耐震リフォームを検討する際には、全て業者任せではなく、お客様自身がある程度耐震工事の内容を理解した上ですすめることが大切です。ただ、どんな業者があるのか、実績があり信頼の置ける業者をどうやって探すのか、なかなかその一歩を踏み出せない方もいらっしゃるでしょう。
まずは、実績のある大手リフォーム会社への相談から始めてみてはいかがでしょうか?
ベスト@リフォームが掲載するリフォーム会社は、優れた技術・施工力を持った、実績も信頼も知名度も高い優良リフォーム会社ばかりですので、安心して耐震診断を依頼することが可能です。
相談したい場合は「問合せ」サービス、一括で見積もりを希望する場合は「一括見積もり」サービスを利用して、まずは第一歩を踏み出しましょう。地震はいつ来るかわかりません。ご家族の安全を守るため、毎日の安心と快適な生活を実現するために、早めの行動をおすすめします。



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